日報問題「極めて重大、深刻。責任を痛感」、自身の隠蔽否定

　稲田朋美防衛相は２８日午前の記者会見で、辞任を表明した。これに先立ち安倍晋三首相に辞表を提出し、受理された。南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題に関する特別防衛監察の結果公表と合わせたもので、混乱を招いた責任を取った。記者会見の詳報は次の通り。

◇

　《稲田氏は記者会見の冒頭、監察結果について説明し「責任を痛感した」と述べた上で、安倍首相に辞表を提出したことを明らかにした》

　「まず、冒頭に私から、お話しいたします。特別防衛監察の結果が、防衛監察官から報告されました。防衛省、自衛隊にとって、大変厳しい、反省すべき結果が示されました。極めて遺憾であります。特別防衛監察の結果において、明らかになった事項は次の通りです」

　「本件に先立つ、昨年７月にも、日報に関する開示請求がありましたが、その際、中央即応集団司令部は、存在している日報を開示せず、情報公開法第５条の開示義務違反につながり、自衛隊法第５６条の職務遂行義務違反にあたるものがあり、本件１０月受付のものですけれども、日報を不開示とした契機となるものでした」

　「本件日報に関する開示請求においては、陸上幕僚監部および中央即応集団司令部は、７月の日報の対応を踏まえて対応した結果、７月同様、存在している日報を開示せず、情報公開法第５条の開示義務違反につながり、自衛隊法第５６条の職務遂行義務違反にあたるものがありました。また、本件日報に関する開示請求においては、陸幕が開示請求受付後に日報の廃棄を指示したことは、情報公開法第５条の開示義務違反につながり、自衛隊法第５６条の職務遂行義務違反にあたるものであり、さらに日報発見後の大臣報告の遅れのほか、対外説明を含む不適切な対応が取られ、この対外説明スタンスが継続するなど、自衛隊法第５６条の職務遂行義務違反につながるものでありました」

　「本件は日報にかかる開示請求の対応において、情報公開法第５条違反につながる行為があったこと、適切に廃棄されて不存在とされた日報が陸自内に存在したことの取り扱いに関する不適切な対応、私への報告がなされなかった等があったことを踏まえ、関係者を厳重に処分することと致しました。具体的には防衛事務次官のほか、３名を停職に、陸上幕僚長を減給処分と致しました」

　「本件監察の経過において、私自身にかかわる報道がありました。特別防衛監察の結果によれば、日報データの存在は、事務次官まで報告されたものの、管理状況が不明確であるため、私には報告する必要がない旨の判断が示されたとされております」

　「報道においては、私自身に日報が陸自に存在するとの報告がなされ、それを非公表とすることを私が了承したというものがございました。私自身、そのような事実はないと否定してきましたが、特別防衛監察において、日報データの存在について何らかの発言があった可能性は否定できないものの、書面を用いた報告がなされた事実や、非公表の了解を求める報告がなされた事実はなかった。また、私より、公表の是非に関する何らかの方針の決定や了承がなされた事実もなかった、と認定されております。私自身、報告を受けたという認識は今でもなく、私のこれまでの一貫した情報公開への姿勢に照らせば、そうした報告があれば、必ず公表するように指導を行ったはずですが、監察の結果は率直に受け入れます」

　「また、大臣室において私に日報のデータが存在するとの報告が行われたとのメモが存在するという報道もありました。しかしながら、私がそれまでに受けていた、南スーダン派遣施設隊の作成した日報は上級部隊である中央即応集団司令部に報告され、用済み後、破棄されていたとの報告を覆す内容の報告は一切なかったと承知しております。その時点ではすでに事務次官に対し、しっかりと事実関係を確認するように指示をしておりましたが、その報告があるまでは、それまでに受けていた報告に基づいて、国会において答弁していたところでございます」

　「現在、厳しい安全保障環境のもと、隊員がそれぞれの現場において、２４時間３６５日、懸命に任務を全うしています。こうした状況において、日報をめぐる一連の問題は単に陸自の情報公開への対応が不適切であったことのみならず、国民の皆さまに防衛省、自衛隊の情報公開に対する姿勢について疑念を抱かせ、内部からの情報流出をにおわせる報道が相次ぐことにより、防衛省自衛隊のガバナンスについても信頼を損ないかねない印象を与え、結果として国内外のそれぞれの現場で日々任務にあたる隊員の士気を低下させかねないという点で、極めて重大かつ深刻なものであると考えております」

　「私は防衛省、自衛隊を指揮監督する防衛大臣として、その責任を痛感しており、１カ月分の給与を返納することと致しました。さらにその上で、防衛大臣としての職を辞することと致しました。先ほど総理に辞表を提出をし、了承されたところでございます」

　「今般、特別防衛監察結果において示された改善策を受け、情報公開と文書管理という観点から将来、同様の事案が発生しないような、抜本的な対策を講じます。たとえば、南スーダン派遣施設部隊の日報に加え、今後、海外に派遣される自衛隊の部隊が作成した日報の全てを統合幕僚監部参事官において一元的に管理するとともに、事後の情報公開請求に対しても一元的に対応することと致します」

　「また、防衛省行政文書管理規則を改正し、日報の保存期間は１０年間とし、その後、国立公文書館へ移管することと致します。さらに情報公開査察官を新設し、今後の文書不存在による不開示決定がなされた全ての案件について、必要な調査のための権限を持たせ、今般のような事案の発生防止のための抑止力とチェック機能の強化を図ることと致します。今後とも、防衛省、自衛隊として、一丸となり、問題となった点を徹底的に改善し、再発防止を図って参ります」

　「続けて幹部人事に関してご報告致します。本日の閣議において、黒江哲郎防衛事務次官、および岡部俊哉陸上幕僚長の退職を含む防衛省幹部人事について、内閣の承認がなされました。私からは以上です」

■詳報（２）質疑始まる「防衛省、自衛隊に対する信頼を揺るがした」　に続く