防災ヘリ、民間から調達へ　来春の運航目指し調査　長野

　長野県消防防災ヘリコプター「アルプス」の墜落事故を受け、消防防災航空体制の再構築を検討する県の作業部会は１日、県が独自にヘリコプターを購入するまで、機体と操縦士、整備士を民間から調達する方針を了承した。県は今後、防災ヘリの運航実績のある全国の航空会社２１社にアンケートを実施し、来春からの運航開始が可能かどうか調査する。

　ヘリコプターの購入は、機種選定の作業着手から運航開始まで、最低でも２年以上が必要とされる。この間、消防防災の航空機能が空白となるため、空気が乾燥し山林火災が多発する来春までに、民間ヘリの調達を目指すことを決めた。

　運航開始に当たっては、操縦士２人が搭乗する「ダブルパイロット制」をとることを確認。このため、民間からヘリを調達する場合も、県で育成している操縦士の飛行訓練を兼ね、官民による共同運航体制を目指す。

　作業部会では、安全対策をめぐり、ヘリを安全運航するための専門知識や経験を持つ運航管理責任者の新設を柱とした安全対策の素案が提示された。９月に開く次回会合で決定する。