大企業の設備投資１１．２％増　１７年度見通し　慎重姿勢に悩み尽きぬ日銀

　日本政策投資銀行が２日発表した設備投資計画調査によると、大企業の２０１７年度の国内設備投資額は１６年度実績比１１．２％増の１７兆８３９０億円に上る見通しになった。計画通りに実施されれば６年連続の増加となる。製造業が１４．２％増と好調だったほか、非製造業も東京五輪の集客効果を見据えた不動産やサービス業の開発案件が投資額を押し上げる。

　調査によると、製造業の投資計画額は６兆８３２５億円だった。増加幅が大きい一般機械や輸送用機械で老朽化に伴う設備更新などが多く、投資理由は「維持・補修」が２８．１％で、調査を始めた１９８６年度以降で最も大きな割合を占めた。

　非製造業は９．５％増の１１兆６５億円。建設中のリニア中央新幹線の関連が堅調な運輸に加え、人手不足に悩む卸売・小売業はコンビニエンスストアなどで省力化投資を拡充する。

　一方、海外での設備投資は全産業で１４．３％増と、３年ぶりに増加する見込み。

　ただ、企業投資は実行段階で計画から下方修正されることも多い。政投銀産業調査本部の竹ケ原啓介副本部長は「例年の計画と実績の乖離（かいり）幅から計算すると、１７年度の実績は２～３％程度に落ちてくるだろう」と予想する。

　企業を取り巻く環境は不安定だ。トランプ米政権の混乱や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げの動向が読みにくくなっているなど、この先、為替が急変動する懸念があるためだ。日本企業は過去に超円高で苦しんできただけに、為替リスクには敏感だ。

　大和総研の小林俊介エコノミストは「人手不足が深刻な中小企業、非製造業企業は資金がなかったり、後継者がいないために借金を作りたくないなどの事情があり、投資を行う余力がないケースが多い」と指摘する。

　物価上昇率２％の目標を掲げ、金融緩和を続ける日銀にとっても、企業の慎重姿勢は悩ましい問題だ。

　日銀の布野幸利審議委員は２日、札幌市内で講演し、大規模な金融緩和が続く今こそ「構造改革と成長戦略を進める好機で、これを逃すべきではない」と強調した。企業に対し、生産性向上につながる人材・設備への投資を促す狙いだが、経営者の意識を変える新たな政策は見えない。（蕎麦谷里志、米沢文）