米大統領、対中貿易調査指示へ　知財侵害を対象、制裁も視野

　トランプ米大統領は１４日、中国による不公正な貿易行為の是正に向け、通商法３０１条に基づく調査を通商代表部（ＵＳＴＲ）に指示する大統領令に署名する。中国企業による知的財産権の侵害を対象とし、制裁措置の発動も視野に入れる。ホワイトハウス高官が１２日の電話会見で明らかにした。

　米ＣＮＮテレビによると、トランプ氏は中国の習近平国家主席との電話会談で、中国との貿易に関する調査の準備を進めていると通告した。調査開始は、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に中国も厳しい態度で臨むよう、通商面から圧力を強める狙いがある。中国の反発は避けられず、米中間の貿易摩擦がさらに激しくなりそうだ。

　ＵＳＴＲが米国の知的財産権を侵害している可能性がある中国の法制度や商慣行を調べ「クロ」と判定すれば中国と協議し、解決しない場合は報復措置を取る。米国企業が中国で現地企業と合弁事業を行う条件として技術移転を強要されるケースも詳しく調査する。まずは通商法の規定に従い、３０１条適用につながる予備的な調査から着手する。

　ホワイトハウス高官は、中国による知的財産権の侵害は「米国の企業に損害を及ぼしているだけでなく、安全保障の脅威にもなっている」と強調。被害を食い止めるために「適用可能な全ての対応策」を検討する方針を明らかにした。

　ただ、世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争解決手続きを経ずに、国内法に基づいて一方的に制裁を発動することは、ＷＴＯが定める貿易ルールを無視する形になる。日本を含む米国の主要な貿易相手国が、トランプ政権の通商政策に一段と懸念を強める可能性がある。

　ＵＳＴＲは２０１０年にも、中国政府が風力や太陽光などの新エネルギー関連製品の国内メーカーを不当に保護しているとして、３０１条に基づく調査を実施した。ただ、ロイター通信によると、１９９５年のＷＴＯ設立後、制裁発動に至ったケースはないという。（ワシントン　共同）