印　抗議活動や自殺が社会問題に　農家７割が赤字　「生活苦」深刻

　インドは農民の生活苦が深刻だ。統計やアンケートなどデータに基づく記事を配信する地場電子メディアのインディアスペンドによると、２０１３年に政府の全国標本調査機構（ＮＳＳＯ）の調査結果から、農業世帯９０００万世帯の約７割に当たる６２６０万世帯が収入よりも支出が多かったことが分かった。現地紙ヒンドゥスタン・タイムズなどが報じた。

　インディアスペンドは、こうした状況が借金の増加を生み、借金帳消しや農産品の買い取り価格引き上げを求める農民の抗議活動が頻発する現状につながっていると指摘した。

　同国は労働人口に占める農業人口が５５％とされる。一方で、農業の経済規模は全体の１５％程度で貧困に苦しむ農家が多いとされる。

　１３年の政府データによると、同国の農業世帯のうち７８００万世帯（約８５％）は所有する農地が２万平方メートル以下の小規模農家だ。１０万平方メートル以上の農地を所有する３５万世帯（約０．４％）では、平均月収が４万１３００ルピー（約７万６００円）に対して支出が１万４０００ルピーと黒字だったが、小規模農家の多くは赤字による生活苦に苦しんでいる。

　また、インドでは農民の自殺も社会問題となっている。１９９５年から２０１５年にかけての農民の自殺者は３０万人以上となっており、ここ数年も年間１万人を超える状況が続く。内務省の統計によると、１５年は約１万２６００人の農民自殺者のうち、借金・破産が理由とみられるケースが約４０％と最多だった。

　こうした農民の生活苦から、インドでは州政府などによる債務免除措置が講じられることもある。インディアスペンドによると、１６年度（１６年４月～１７年３月）は国内総生産（ＧＤＰ）の２．６％に当たる３兆１０００億ルピアの借金が免除された。

　今年度に入ってからも北部ウッタルプラデシュ州で３６３６億ルピー、西部マハラシュトラ州で３０００億ルピーの債務が免除となったほか、７月には首都ニューデリーに数千人の農民が集まり、借金帳消しと農産品の買い取り価格引き上げを求める大規模な抗議活動を行った。

　こうした免除措置について、インド準備銀行（中央銀行）のウルジット・パテル総裁は「健全な融資文化を傷つける行為で、規律に悪影響を及ぼす」と否定的な見解を示している。

　内務省によると、１６年の農民の自殺者は１万１５００人と前年よりも減少したもようだ。ラダ・モハン・シン農業相は「１人でも１０万人でも、自殺はあってはならない」と強調したうえで、「理由はさまざまだが、解決策は農民の収入を増やす以外にない」と述べた。

　インド政府は２２年までに農民の年収を倍増させる目標を掲げ、灌漑（かんがい）設備の普及加速や上質な種子の提供といった措置を講じるとしている。収入増を実現して農民の不満を抑えられるか、政府の手腕が試される局面が当面続いていきそうだ。（ニューデリー支局）