ビットコインなど仮想通貨の取引所を審査　金融庁、利用者保護の態勢など点検

　金融庁は、ビットコインなどインターネット上の仮想通貨を扱う取引所に対し、利用者保護などの取り組みができているか審査に乗り出した。法改正で仮想通貨の販売・交換には国の登録が必要になり、対象となるか確認する。仮想通貨の利用者は急増しており、不利益が生じないよう態勢の整備を進める。

　４月に施行された改正資金決済法では、仮想通貨の交換業者は国に登録することが義務づけられた。金融庁は登録申請に合わせ、交換業者が対象の要件を満たしているかを審査する。

　具体的には、まず利用者保護の措置をとっているかを点検。仮想通貨には価格変動に伴う損失のリスクがあるといったことを、利用者にきちんと説明できているかなどを確認する。

　自社の資産と、利用者から預かった金銭や仮想通貨とを明確に分けて管理できるかも審査の対象となる。またコンピューターシステムのリスク管理態勢が整備され、絶えず見直しているかもチェックする。

　金融庁によると、登録に関する相談は６月３０日時点で約５０件寄せられているという。審査である程度、問題がなければ、登録の申請をしてもらうという。すでに申請している業者もいるもようだ。

　改正法が施行される前から取引所を運営している事業者は、原則として９月末までに登録をすればいいことになっている。業界では「２０～３０社のうち十数社が登録するのではないか」とみられている。ただ７月３１日時点で登録された業者はいない。

　仮想通貨の代表格であるビットコインをめぐっては、２０１４年に日本を拠点としていた取引所「マウントゴックス」が破綻。取引所について法的な枠組みがなく、利用者は大きな被害を受けた。利用者保護の態勢整備は喫緊の課題となっている。

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　■金融庁が審査で重視する主なポイント

　▽利用者保護の態勢が整っているか

　▽利用者から預かったお金と自社の仮想通貨を分けて管理できているか

　▽コンピューターシステムのリスク管理態勢がしっかりしているか