選択の時、国民を守るための決断を　幸福実現党党首・釈量子

　－－米国と北朝鮮の間でにらみ合いが続いています

　北朝鮮が予告していた「グアムへのミサイル発射」を保留したとはいえ、その出方次第では、戦端が開かれる可能性は十分にあると思います。半島有事に際し、政府には、防衛出動の迅速な決定、日米の共同対処に万全の態勢で臨むとともに、拉致被害者を含む邦人保護を徹底すべく、米国、韓国との入念な調整を求めます。また、「憲法９条適用除外」を決定し、領域国の同意がなくとも自衛隊による救出を可能とすべきです。

　併せて、不測の事態に備え、避難行動の周知徹底を図るとともに、政府や自治体、関係機関などが緊密に連携し、難民対処やテロ対策などにも手抜かりのないよう求めます。

　私たち幸福実現党は２００９年春、自民党・麻生太郎政権が北朝鮮のミサイル発射を「飛翔体」と呼ぶなど危機感を欠く様を見て、このままでは日本の未来は危ういと考え、立党しました。

　以来、一貫して国防強化を訴えてきましたが、情勢はもう待ったなしです。政府は「イージス・アショア」を導入する方針ですが、ミサイル防衛強化は急がねばなりません。日米同盟をより強固なものとしつつ、今後、米国の核の傘が機能しなくなる事態も見据え、日本独自の抑止力強化も図るべきです。防衛力整備に反対する勢力もみられますが、現実を直視し、「自分の国は自分で守る」体制整備に向け、国を守るに足る防衛費の確保や防衛装備の強化、憲法９条の全面改正などを実行すべきと思います。

　－－敵基地攻撃能力保有に関し、安倍晋三首相は「現時点で具体的な検討を行う予定はない」と慎重姿勢を見せています

　北朝鮮による核ミサイル攻撃が現実化しつつあるのですから、敵基地攻撃も辞さない姿勢を示すとともに、そのための能力保有を決断すべきです。

　また、非核三原則は日本の国是とされていますが、国会答弁に基づく政策方針にすぎず、現行憲法も核保有・使用を禁じてはいません。非核三原則を撤廃し、米国による核の持ち込みを容認するとともに、自衛のための核装備も排除すべきではないと考えます。

　－－核保有には抵抗感も強いはずです

　「核兵器なき世界」に異を唱えるつもりはありません。ですが、わが党は「平和を唱えれば平和が来る」というような空想的平和主義を奉ずるものでは決してありません。北朝鮮が核ミサイルでの日本攻撃も示唆するなか、広島、長崎の悲劇が繰り返されることなど断じてないよう、まずは彼らに「核兵器を使わせない世界」を目指すべきであり、そのための備えは必要だと考えます。

　－－さて、加計学園の獣医学部の認可判断について、文部科学省の大学設置・学校法人審議会が判断保留を決めました

　今回の判断は設置審の獣医学専門委員会による“密室審査”に基づくものであり、透明性を欠いていると思います。専門委員会の委員には獣医学会の役員も含まれているほか、獣医学科の教授が多く、競合校や獣医学部新設に反対する学会の考えが反映されやすいといえるのではないでしょうか。

　いずれにせよ、文科省および設置審には、業界団体などの既得権益確保を優先することなく、公正な立場からの判断を示すよう求めます。

　また、設置審に限らず、審議会のあり方については抜本的な見直しが必要だと考えています。ブラックボックス化の装置としての“審議会政治”と決別し、意思決定における責任明確化、透明性向上を図るべきです。

　－－先般、第３次安倍第３次改造内閣が発足しました。安倍首相は「経済最優先」の姿勢を示しています

　日本経済を活性化させたいのなら、増税路線ではなく、減税や規制緩和など民間の自由拡大に向けた政策を実施すべきです。国内総生産（ＧＤＰ）は６四半期連続のプラス成長とはいえ、茂木敏充経済再生担当相が消費について「力強さに欠けている面も残っている」と述べているように、本格的な景気回復は見通せません。８％への消費増税が日本経済にダメージを与えたことは明らかでしょう。わが党がかねて主張するように、１０％への消費増税は中止し、５％に減税すべきです。

　幸福実現党にはこの国を強く、豊かにするための気概と政策があります。多くの皆さまにわが党の主張に耳を傾けていただきたいと願います。

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【プロフィル】釈量子

　しゃく・りょうこ　１９６９年、東京都生まれ。國學院大學文学部史学科卒業。大手家庭紙メーカー勤務を経て、９４年、宗教法人幸福の科学に入局。常務理事などを歴任。幸福実現党に入党後、女性局長などを経て、２０１３年７月より現職。