「まず１万円札の廃止を」、ハーバード大教授がぶち上げた主張のナゼ　そもそも現実的なのか

　「まず１万円札の廃止を」－。米ハーバード大のケネス・ロゴフ教授（６４）の著書「現金の呪い　紙幣をいつ廃止するか？」（日経ＢＰ、日本語版）は衝撃的なひと言から始まる。高額紙幣を廃止することで、（１）マネーロンダリング（資金洗浄）や脱税、収賄などの犯罪を抑止できる（２）マイナス金利政策の効果が大きくなる－などと主張する。日本人にとって１万円札は使い勝手がよく、これを廃止するのは現実的とはいえない。ただ、金融政策の“限界”にぶつかる日銀内でも話題に上るベストセラーになっている。

　ロゴフ氏は国際通貨基金（ＩＭＦ）でチーフエコノミストを務めた経験もあるマクロ経済学のスペシャリストだ。ロゴフ氏は「現金の利便性を確保しつつ、地下経済に関与する企業や個人が大口の現金取引をおいそれとはできないようなシステムを設計する必要がある」と訴える。日本に対して、５～７年程度かけて、１万円札のほか５０００円札を廃止し、現金の少ない社会に移行することを提案している。

　ロゴフ氏が日本に着目した主な理由は、紙幣発行量の多さと１万円札の利用頻度の高さだ。２０１５年の主要国通貨流通量の対国内総生産（ＧＤＰ）比率を見比べると、日本は１８．６１％と突出して高い。先進国では、米国も英国も１０％に満たない水準だ。

　日本は通貨流通量に占める最高額紙幣の比率も高い。ロゴフ氏によると、２０１５年は日本は８８％に対し、米国は７８．４％、英国は１８．５％にとどまった。

　日本では昨年、世の中に出回るお札の額が初めて１００兆円を突破した。預金金利の低下で銀行にお金を預けておくメリットが薄れたことで、自宅で現金を保管する「たんす預金」が増えたもようだ。１８年から預金口座に任意で紐付けする「マイナンバー制度」が始まることも、「税務当局に保有資産を捕捉されたくない」と考える個人による現金需要を押し上げたと見られている。

　海外では、マネロンなどの経済犯罪対策を目的に、高額紙幣を廃止する動きが相次いでいる。インドのモディ首相は昨年１１月、１０００ルピー札と５００ルピー札の廃止を唐突に宣言。一時的に現金が大量に不足する事態に陥った一方で、電子決済の普及が拡大した効果もあった。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）も１８年末で５００ユーロ札を廃止することを決めている。このほか、シンガポールやカナダ、スウェーデンなどでも高額紙幣を廃止した経緯がある。

　ただ、日本の場合、１万円札の多さだけで、地下経済が膨れているというのはいささか乱暴な議論に思える。ロゴフ氏は現金での保管に便利な高額紙幣をなくしてしまえば、マイナス金利の深掘りがしやすくなり、金融緩和の効果も出やすいとも訴えている。

　こうした見方に、日本の多くのエコノミストは懐疑的だ。明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは「現金保有の機会費用が増すことは、マイナス金利の深掘りを容易にするが、金融政策のために現金の使い勝手を悪くするというのでは、多くの国民は納得しない」と主張する。

　みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「必死に稼いで蓄積した国民の資産に、合理的かつ説得的な理由がないまま政府が強引に圧力を加えると、社会が大きく混乱する上に、財産権侵害だとして訴訟が頻発するだろう」と指摘する。

　７月下旬まで日銀の審議委員を務めていた、野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストが８月２日付で配信したリポートも注目の的だ。

　日本で現金需要が高い背景について、木内氏は、（１）現金決済を好む国民性（２）低金利で銀行預金を保有するインセンティブが低下（３）現金を持ち運ぶことの不安が比較的小さい（４）どの地域でも現金が不足する事態が生じにくい（５）紙幣のクリーン度が高い－などと整理している。

　その上で、木内氏は日本で現金需要が高いのは、日銀が全国に現金が行き渡るように頻繁に輸送したり、新札の入れ替えを適宜行っているためだと強調する。木内氏は「現金利用の利便性を高める日銀の取り組みが、日本のキャッシュレス化を遅らせているとの指摘は的外れだ。ましてや現金が犯罪行為に利用されていることを間接的に助けているとの一部の意見は誤りだ」と述べ、１万円札廃止論に異議を唱えている。（産経新聞社　経済本部　米沢文）

■ケネス・ロゴス氏　専攻はマクロ経済学、金融経済学。米イェール大を首席で卒業。マサチューセッツ工科大で博士号取得。プリンストン大を経て、１９９９年ハーバード大経済学部教授。２００１～０３年国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミスト。カーメン・ラインハートとの共著にベストセラー「国家は破綻する　金融危機の８００年」。チェスの天才として知られ、１９７８年チェスの最高位グランドマスター取得。６４歳。米ニューヨーク州出身。