ＮＨＫ、ネット同時配信は受信料上げの布石か　民業圧迫との批判も「あまりに性急だ」

　□産経新聞客員論説委員・五十嵐徹

　番組を放送と同時にインターネットでも流す、いわゆる常時同時配信の環境整備をめぐって、ＮＨＫが厳しい批判にさらされている。

　ＮＨＫとしては、来年の通常国会で放送法の改正を済ませ、東京五輪・パラリンピック前年の２０１９年には本格サービスにこぎつけたい考えのようだが、民放などは、「あまりに性急だ」として反発を強めている。

　そもそもＮＨＫにネット同時配信を早期に解禁することは、政府の基本方針だった。現在の放送法の枠組みでは認められていないが、海外の公共放送では幅広く実施されているとの理由からだ。東京五輪に向けた目玉事業として政府主導でＮＨＫに実験的に認め、民放各社も共同で参画する予定だった。

　ところが７月上旬、総務省の有識者検討会でＮＨＫの幹部がネット同時配信について「将来的には本来業務としたい」と発言したことで、ＮＨＫの事業拡大を警戒する民放事業者の危機感に火がついた。

　ＮＨＫの上田良一会長は、本業はあくまで放送で、ネット配信は補完的存在にすぎないと火消しに努めたが、その後も同時配信に受信料を課す方針が明らかになったこともあり、ＮＨＫへの不信感は募る一方だ。

　朝日は８月２５日付社説で、「ＮＨＫのありようは現状を維持したまま、収入を得る道を確かなものにしようという姿勢だ」と受信料制度そのものの問題にも言及している。

　民業圧迫との批判も

　ＮＨＫ会長の諮問機関は先ごろ、受信料徴収のあり方に関する答申案をまとめたが、事実、この中でもネット同時配信の「費用負担のあり方」が先行して議論されている。

　答申案では、対象世帯の７８％にとどまっている受信料の徴収率を上げるため、不払い世帯への割増金賦課、未契約世帯のあぶり出しに電力会社やガス会社の個人情報を活用することなどが提案されている。

　有識者会議といえども、答申にはＮＨＫの意向が色濃く反映される。読売は８月３日付社説で「法が禁じる個人情報の目的外使用に該当しないのか」と厳しい目を向けた。

　一方、若者のテレビ離れが進む中で「新たな視聴者を獲得したいという考え方は理解できる」としたのは７月３１日付の日経社説。「優良なコンテンツの制作を続け、激しさを増す海外での販売競争に勝つためにも、時代の変化に合わせて収益を確保する努力は必要だ」と有料化にも後押しする姿勢を示した。

　ただ、その日経社説も、「受信料制度に支えられたＮＨＫがネット事業に本格的に参入すると、この分野の既存企業にも脅威となる」と述べ、サービスの本格化に当たっては「民間企業が投資を続けられる環境を整えることが重要だ」と配慮を求めた。

　同時配信には、数十億円の初期投資が必要とされ、年間の維持費も数十億から１００億円かかるという。ＮＨＫが日本の放送事業の牽引（けんいん）役を担っているのは分かるが、競争を迫られる民放各社には相当な負担だ。

　民放キー局がＮＨＫへの対抗上、ネット同時配信に乗り出せば、同じ番組を放送する地方局は経営を脅かされる。サービスの性急な推進は、民業圧迫と民放側が反発するのは当然だ。

　同時配信のニーズも強いとは言い難い。ＮＨＫが昨年、全国規模で実施した実証実験では、利用者は６％にとどまった。世論調査でも、過半数は「利用したいとは思わない」と回答している。

　ＮＨＫは放送センターの建て替えや高画質の４Ｋ、８Ｋ放送など、巨額の事業計画がめじろ押しだ。読売社説は「この上、同時配信の費用負担がかさめば、受信料値上げにつながる懸念は拭えまい」と指摘する。

　朝日も８月３日付社説で、「自らの収入の確保を優先させる姿勢は、組織のさらなる肥大化を招き、自己点検の機会を失う」と警告している。

　ライバルなき肥大化

　ＮＨＫの昨年度の受信料収入は６７６９億円。これは民放最大手である日本テレビホールディングスの放送関連売上高の２倍近い。「ネット受信料」を新設すれば、さらに年間２００億～３００億円の増収になるともいう。

　子会社１３社の利益剰余金も２０１５年度末で９４８億円にのぼり、会計検査院から不適切だと指摘されている。

　後を絶たないＮＨＫ職員の不祥事には、経費の不正請求も少なくない。並び立つ競争相手がいないＮＨＫは、経営感覚が鈍くなりがちだ。その分、自らを厳しく律する必要がある。

　ＮＨＫには報道姿勢にも厳しい批判がある。「まずは、不偏不党などの放送法の趣旨を踏まえ、バランスの取れた番組や報道を通じて、視聴者の信頼に応えることが大切だ」という読売社説にＮＨＫの経営陣はしっかりと耳を傾けるべきだ。