清潔で、勇断できる政治の実現を　幸福実現党党首・釈量子

　－－臨時国会冒頭、安倍晋三首相が衆院解散に踏み切りました。

　首相は先般の会見で「国難突破解散」などと表明しましたが、今日の国難をもたらしたのは、当の自民党政治です。今回の解散は、野党の選挙態勢が整っていないなかでの、政権による「疑惑隠し解散」と呼ぶべきです。解散が首相の専権事項である以上、わたしたちとしては受けて立つのみですが、北朝鮮危機の最中、政治空白を生む総選挙実施は、無責任極まりなく、国民の安全軽視にもほどがあるのではないでしょうか。

　－－自民は争点として消費税増税の使途見直しも問うとしています

　民進党の「争点つぶし」の思惑もあってか、増税分を政府の借金返済から教育無償化などのバラマキに振り向ける考えですが、とんでもない間違いです。そもそも増税は実施すべきではありません。もちろん、セーフティーネット整備は必要ですが、安倍首相が掲げる全世代型の社会保障への転換は、国への依存心を助長し、自助努力の精神の衰退、国力低下を招きかねない、亡国の政策にほかなりません。私たちは、安倍政権の誤りを指摘しつつ、この国を強く豊かにするための政策を堂々と掲げ、政策論争に臨む決意です。

　－－さて、北朝鮮の挑発はエスカレートする一方です

　日本を含む地域のアジア太平洋地域の平和、安定は、北朝鮮の核・ミサイルの放棄なくして確保できません。米国と結束し、北朝鮮の武装解除に力を尽くすべきです。

　対北制裁のさらなる強化に向け、国際社会に政府も強く働きかけるべきですが、中露両国の思惑もあり、金正恩政権に核・ミサイル開発を完全放棄させるまでの対処は、率直に言って望み薄だろうと思います。

　こうしたなか、北朝鮮がミサイル技術を進展させ、核兵器による米本土攻撃を可能とする日も着実に近づいています。先の国連総会でトランプ米大統領は北朝鮮の「完全な破壊」に言及しましたが、米国として手をこまねいているわけにもいかず、軍事行動に踏み切る可能性は高いと考えます。その場合、北朝鮮が日本に対するミサイル攻撃に出ることもあり得るだけに、国民保護に関して、言葉だけではない“万全の備え”を整えておくべきです。

　－－幸福実現党は北朝鮮を念頭に、国防強化を訴えてきました

　そもそも、日本の“半主権国家”状態が、北朝鮮を増長させた要因の一つでもあるでしょう。自国民が拉致されているにもかかわらず、救出もできない、また列島上空を超えるミサイルを発射されても、効果のない“抗議”しかできないのは、情けない限りです。

　日米同盟の強化は必要ですが、やはり国家として自立し、対等な同盟関係を構築すべきです。同時に、誇りある主権国家として、国民の生命・財産・安全を守り抜ける態勢を構築しなければなりません。ミサイル防衛の強化はもちろん、防衛費の倍増による防衛装備の強化、９条改正などを急ぐべきであり、その際、核抑止力を抜本的に強化するため、非核三原則を早急に撤廃し、「自衛のための核装備」にも取り組むべきだと考えています。

　－－選挙で、自民党はアベノミクスの成果もアピールすると思われますが

　４年半以上経て、政権の至上命題であったデフレ脱却も見通せていないのが実情です。私たちの主張に耳を貸さず、８％への消費税増税に踏み切ったことで、消費停滞による経済失速を招いたことは明らかです。

　また、自民党政治による長年の利益誘導・バラマキ政治が、政府の借金を約１１００兆円にまで膨張させたことも見逃してはならないと考えます。これ以上、自民党による失政を認めるわけにはいきません。徹底的な減税、規制緩和など実効ある政策の実施によってこそ“実感”ある景気回復、経済成長は可能となるはずです。

　日本を滅ぼす政治には、終止符を打たねばなりません。この国の未来を築くため、国防強化や正しい経済政策の必要性を訴えながら、私たちは選挙戦を戦い抜く決意です。自民党などの間違った政治が招いた国難を打破するため、清潔で、勇断できる政治を実現します。

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【プロフィル】釈量子

　しゃく・りょうこ　１９６９年、東京都生まれ。國學院大學文学部史学科卒業。大手家庭紙メーカー勤務を経て、９４年、宗教法人幸福の科学に入局。常務理事などを歴任。幸福実現党に入党後、女性局長などを経て、２０１３年７月より現職。