大田原バイオマス構想、国選定　地域材でＣＬＴ製造　栃木

　栃木県大田原市は同市バイオマス産業都市構想について、来年度早々に推進協議会を立ち上げ、具体的な事業化へ協議を始める。同構想が国の関係７府省で構成するバイオマス活用推進会議で選定された。同構想の中で４つのプロジェクトを掲げており、県内では初の地域材の高度利用などに取り組む方針だ。

　同構想選定は、県内の自治体では茂木町に次いで２番目。１９日に農林水産省で認定証が授与され、バイオマス事業に関する国の補助が受けられる。

　大田原市の構想は、（１）地域材（間伐材や林地残材など）のエネルギー利用（２）家畜排泄（はいせつ）物バイオガス化（３）廃棄物発電（４）地域材高度利用－の４つのプロジェクトを掲げる。

　エネルギーの地産地消を柱としたほか、地域材高度利用プロジェクトは同市独自の構想だ。新建材として注目されている直交集成板「ＣＬＴ」の県外工場に地域材を供給。ＣＬＴ工場誘致も進める。

　ＣＬＴは木の繊維方向を交互に板を張りつける構造の集成材。強度に優れ、大規模建築での利用が見込まれる。２０２０年東京五輪・パラリンピックを控え、国産材活用策として注目されている。

　同市東北部に広大な八溝山系が広がり、森林面積は市全体の４３％。同市は「木材の利用量は頭打ち。コストや運搬面などの課題から十分に利用できなかった地域材でＣＬＴを製造し、八溝産の木材の需要拡大につなげたい」と意気込んでいる。（伊沢利幸）