【高論卓説】「出口戦略」２つの歴史に学べ　金融緩和続行は危機の火種

　金融史に刻まれた「２つのあの時」がめぐってきた。一つは１９８７年１０月のブラックマンデー、もう一つは９７年１１月の日本がどん底に落ち込んだ金融危機だ。あれから今年はちょうど３０年、そして２０年のメモリアルデーに当たる。

　３０年前の８７年１０月１９日、ニューヨークの株式市場は大暴落に見舞われた。「ブラックマンデー」だ。この日、ＮＹダウ工業株３０種平均は前週末比５０８ドル（２２．６％）もの大暴落を記録した。暴落の原因は定かではない。ドイツの利上げが引き金となったとの見方もあるが、米国経済が曲がり角にあったことは確かだ。そして、その余波を最も大きく受けたのは日本だった。

　伏線は８５年９月の「プラザ合意」にあった。主要５カ国の財務相・中央銀行総裁が米ニューヨークのプラザホテルに会して、ドル高是正で合意したこの会合を機に、日本は円高不況に陥る。それへの対処として日銀は８６年１月から８７年２月にかけて公定歩合を５回も引き下げ、過去最低の２．５％に据え置いた。ここからバブル経済へと駆け上がっていく。

　地価、株価が青天井のように上昇し、世の中はバブルを謳歌（おうか）した。この未曽有の好景気に危機感を強めた日銀はひそかに金融引き締めを模索し始めていた。そこに痛打を与えたのが「ブラックマンデー」だった。「世界恐慌を食い止めるのは日本しかない」という「日本アンカー論」が台頭し、日銀の金融引き締めは雲散霧消する。公定歩合は８９年５月まで２年３カ月も据え置かれ、バブルはパンパンに膨らんでいった。そしてあっけなくバブルは崩壊し、日本経済は長い不況に落ち込んでいく。

　そのピークがもう一つの「あの時」、９７年１１月の金融危機であり、「日本初の世界恐慌」が取り沙汰された。トリガー（引き金）はバブルに踊った三洋証券の経営破綻（１１月４日）から始まった。同社の破綻に伴い金融機関が短期の資金を融通し合う無担保コール市場でデフォルト（債務不履行）が発生、金融危機はまたたくまに市場を覆いつくしていった。そして、１７日にコール市場からの資金調達が困難となった北海道拓殖銀行が経営破綻し、次いで２４日に四大証券の一角であった山一証券が自主廃業に追い込まれた。まさに地獄のふちをみたような恐怖はいまだに背筋を寒くする。

　あれから２０、３０年を経て、日本経済は復活。金融システムも強靱（きょうじん）なものとなっている。しかし、次の危機の芽が忍び寄っているように思えてならない。

　米国の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、相次いで利上げに踏み切り、量的緩和の縮小も視野に入っている。また、欧州も金融緩和からの出口戦略に動き出している。一方、日本の日銀はいまだ金融緩和の途上にあり、出口戦略には口をつぐんだままだ。今回の衆議院選挙で、安倍政権の継続が決まり、金融緩和はしばらく継続されるとの見方が有力だ。

　この構図に既視感を持つのは筆者だけではなかろう。８７年当時、ブラックマンデー後に日銀が思うように利上げに踏み切れなかったのは既に書いた通りだ。あの轍（てつ）をまた踏むのか。そうなれば歴史は繰り返されることになりかねない。また、あの９７年の悪夢は見たくない。若者に強く伝えたい歴史の教訓である。

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【プロフィル】森岡英樹

　もりおか・ひでき　ジャーナリスト。早大卒。経済紙記者、米国のコンサルタント会社アドバイザー、埼玉県芸術文化振興財団常務理事を経て２００４年に独立。５９歳。福岡県出身。