政府、法人税引き下げ検討　１８年度税制改正　最大３％、２７％台前半

　政府が、２０１８年度の税制改正に向け、法人税の実効税率の引き下げを検討していることが２６日、分かった。現在２９．９７％の実効税率を段階的に最大３％程度引き下げ、２７％台前半に下げる案などがある。高収益な企業ほど税負担を軽くする仕組みを強化して、企業の「稼ぐ力」を高めて賃上げや設備投資の拡大につなげる狙いがある。

　来月下旬に本格化する与党の税制調査会の１８年度税制改正の議論を前に、政府が経団連など関係団体との調整を始めた。１２月上旬に与党がまとめる税制改正大綱に、減税の方向性が盛り込まれる可能性もある。

　安倍晋三政権は、法人税減税を経済政策「アベノミクス」の成長戦略の柱に据えて、改革に取り組んできた。法人税の実効税率は１４年度の３４．６２％から１６年度に２９．９７％へ下がり、１８年度には２９．７４％になることが決まっている。

　ただ、法人税は国際的に高い水準にある米国が大幅な減税を目指すほか、フランスでも税率引き下げの動きがあるなど減税競争が激しくなっている。このため経団連は日本の法人税改革が道半ばとして、早期にアジア諸国並みの２５％程度まで下げるよう要望する。政府・与党内でも、企業の競争力強化につなげる狙いから法人税の一段の減税を求める声が根強くある。

　政府は、法人税の減税に際し、利益を増やした企業ほど減税の恩恵が強まり、低収益や赤字を放置すると増税になる現行の制度をさらに強化する方針。これにより、トータルの税収が減税前と変わらない「税収中立」の枠組みも維持して、財政再建にも目配りする。

　ただ、この改革で法人税減税を行っても、実質的な減税となるのは自動車や銀行など３割程度の企業にとどまる見込み。鉄鋼や化学など収益性の低い企業や赤字企業の課税が重くなり、むしろ増税になるため、実施には慎重な意見もある。

　こうした声も踏まえ、政府内には３％程度の賃上げを実現した企業に対象を絞って法人税を減税する案も浮上しており、年末に向けて議論が本格化する見通しだ。