スマホで確定申告可能に　政府税調、納税業務の電子化議論

　政府税制調査会（首相の諮問機関）は１日、総会を開き、税務手続きの電子化に向けた方策を議論した。財務省からは、２０１９年１月までにスマートフォンで確定申告などの基本申告が行えるシステムを構築する方針が示された。副業の広がりによる個人での納税手続きの増加に加え、税務当局や企業の人手不足の現状を踏まえ、納税業務の簡素化を図る狙いだ。

　マイナンバーカードと連携させることで、本人確認用のパスワード入力を省略して納税手続きが行えるよう利便性向上に向けた取り組みを進めることを確認。また、複数の自治体に事業所を持つ大企業が地方税を納税する際、１カ所の申告で手続きが完了するような共通納税システムを１９年１０月から運用する工程表なども紹介された。