ＴＰＰ大筋合意なら米国どう出る？　トランプ氏は「ＴＰＰを終わらせた。誇りに思っている」

　【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領のアジア歴訪中の８日、ベトナムで環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加国の首脳・閣僚会合が開かれるが、トランプ政権内にＴＰＰ再加入を検討する兆しはうかがえない。通商政策に関して、米政権は北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉や、韓国とのＦＴＡ再交渉を最優先としているためだ。

　「ＴＰＰを終わらせた。やがて皆さんが感謝してくれる。誇りに思っている」

　先月下旬、トランプ大統領は米テレビのインタビューでこう話し、これまで何度も「最悪の協定」と批判してきたＮＡＦＴＡと並べて、ＴＰＰを攻撃した。

　トランプ氏は、過去の政権下で結ばれた通商協定により「米国民の雇用が奪われた」と述べ、メキシコ、カナダと結ぶＮＡＦＴＡを見直す再交渉を開始した。

　特に多国間協定に背を向ける姿勢は変わらない。最近では世界貿易機関（ＷＴＯ）が「米国以外の国のために設立された」（トランプ氏）などと述べ、ＷＴＯにも矛先を向けている。

　ただ、こうした政権の強硬姿勢には、国内の産業団体から懸念も出ている。政権がＮＡＦＴＡ離脱も辞さない姿勢をみせていることに、自動車メーカーや部品製造などの業界団体が連携し、ＮＡＦＴＡの重要性を訴える団体を立ち上げて政権への働きかけを始めた。

　ＴＰＰについても１０月中旬、下院の関連委員会の公聴会で、全米最大の肉牛生産者団体である米肉牛生産者・牛肉協会（ＮＣＢＡ）が「ＴＰＰ離脱で大きな不利益を被った」と述べ、関税の大幅引き下げを決めたＴＰＰを強く支持する姿勢を表明した。

　こうした「内圧」が、トランプ政権に軌道変更を迫る力として働く可能性はある。だが、ＴＰＰ再加入の検討が具体的に動き出すには、まだ多くの時間を要するとみられる。

■ＴＰＰ交渉で“らち外”の中国に主導権狙いのシナリオ　米離脱の間隙を突く？