【中国を読む】ＥＶ大国から次はＡＩ大国へ　先進国より先に次世代モビリティー社会実現も

　グローバル市場で、２０１６年は乗用車タイプのプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）と電気自動車（ＥＶ）の販売台数が７２．８万台となり、１１年から累計１８８．９万台となった。中国市場は世界全体の３３．５％を占め、１７年には３７．８％と１６年に比べて４．３ポイント上昇、ＥＶシフトにおける中国の位置付けがより重要になったといえる。

　新エネ車参入を奨励

　プリウスに代表されるハイブリッド車（ＨＶ）が日本で普及しているが、欧州や中国など海外市場は、自動車の電動化がＨＶではなく、ＰＨＶやＥＶを中心に普及していくトレンドとなる「ＥＶシフト」が起きている。もちろん足元では、世界のＨＶ乗用車累積販売台数（０４～１６年）が１１５２万台以上でＰＨＶやＥＶの６倍以上もあり、世界でのＰＨＶとＥＶのプレゼンスは依然として低い。しかし、ＥＶシフトによってＰＨＶとＥＶが高い伸び率で成長していくと１０年かからずにＨＶを超える規模になる可能性がある。

　中国では２０年に向けて新エネルギー車（ＮＥＶ）向け補助金が減額され、２０年に打ち切られる。補助金がなくなるとＮＥＶ市場が縮小するリスクが存在している。今後、ＮＥＶの普及拡大に向けた継続政策として、これまで製造業全体を強くする「中国製造２０２５」、自動車メーカーに課した「ＮＥＶクレジット規制」や「企業別平均燃費（ＣＡＦＥ）規制」、消費者に課した「ナンバープレート規制」に加えて、ガソリン車に環境関連の税金を課税することが検討されている。さらに、欧州や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と同様にエンジンのみを積むガソリン車の販売禁止法案をどのタイミングで実施するかの検討に入っている。

　一方、ＥＶ市場を拡大させるためには、より良いＥＶ作りの実現が欠かせない。このため他業種からＮＥＶ市場への新規参入奨励政策が政府によって打ち出され、十数社が参入している。代表的なＩＴ企業は蔚来（ＮＥＸＴ　ＥＶ）や奇点汽車（Ｓｉｎｇｕｌａｔｏ）などである。

　電動化だけではない

　ＥＶが本格的に普及するシナリオは、政策だけでは限界があることは言うまでもない。野村総研の分析によると、ユーザーがＥＶを受け入れる前提条件の一つは、経済合理性がガソリン車など内燃機関（ＩＣＥ）を搭載した車よりも高くなければならないことだ。そしてＥＶの経済合理性を成立させ、ＩＣＥ車よりも優位に立つために、イニシャルコストの削減だけではなく、利便性などの向上も求められている。以上のことから今後、市場で求められるＥＶとして３つのパターンがあると考えられている。

　１つ目は、米テスラの「モデルＳ」を代表とする高級ＥＶ。加速性能が抜群でデザインも斬新だが、プレミアム価格が付いている。

　２つ目は、電池価格がさらに下がりエネルギー密度が上がることで、ＥＶの航続距離が現状の３００～４００キロ前後から５００キロ以上に延びる車種。「ＥＶ２．０」と定義されＩＣＥ車代替を目的としている。

　３つ目は、ＥＶの利便性を自動運転やコネクテッドの技術によってさらに高めた車種。いわゆる「サービスＥＶ」である。車は移動の手段としてだけでなく、移動中の空間やさまざまなサービスを付加価値として提供する。

　中国政府はＥＶシフトを実現するために、サービスＥＶを重点的に進めていく方針。自動車の電動化に加えて、自動化やコネクテッド化など機能の付加が必要不可欠と認識している。

　特に自動運転やコネクテッドにとって重要となる人工知能（ＡＩ）を中心に国家プロジェクトを立ち上げている。政府支援策の影響を受けて、中国の地場系ＡＩ関連企業も爆発的に増えている。国際的にはＡＩ関連のスタートアップ企業が３００社程度存在しているが、中国では既に１００社もあり、全体の３分の１を占めている。この動きはグローバルな大手企業には見逃せない。既に中国のユニコーン企業（評価額１０億ドル以上の非上場ベンチャー企業）との連携を模索し、アライアンスを強化している。

　ＡＩを発達させ、自動運転やコネクテッドの技術が普及すれば、中国が先進国より先に、ＥＶ中心の次世代モビリティー社会を実現させることは不可能ではない。

【プロフィル】張鼎暉

　ちょう・ていき　東北大卒。２００５年野村総合研究所入社。グローバル製造業コンサルティング部主任コンサルタント。専門は経営・Ｒ＆Ｄなど戦略、戦略マップ策定、業務革新。３８歳。中国出身。