プレミアムフライデー１年　早帰り１割、普及に課題

　月末の金曜日に早めの退社を促し、働き方改革や消費拡大につなげる「プレミアムフライデー（プレ金）」が２３日、導入から１年を迎える。経済産業省によると、実際に早帰りした人は１割、取り組んだ企業は８００社にとどまる。外食など消費への影響も限定的で、普及には課題が残る。

　プレ金は昨年２月２４日にスタート。経産省が２２日発表した会社員ら約２０００人を対象にした調査によると、認知度は約９割と高い水準だ。

　ただ、プレ金当日に通常より早く帰った人の比率は１月までの平均で１１．２％、年代・性別で最も比率が高い２０代男性でも１５．５％だった。早期退社などを行った企業は昨年２月末時点の１３０社から増えたが、依然低水準だ。

　こうしたなか、みずほ総合研究所の宮嶋貴之主任エコノミストによると、昨年２～１２月のプレ金当日の消費支出の額を１年前と比べた増減率は「自動車購入など、プレ金の影響が及びにくいものに左右されている」という。

　累計額は前年同期比４．０％増だったが、自動車購入など「交通・通信」が４．２％増と全体を押し上げた。

　一方でプレ金の影響が出る外食など「その他」は１．０％減とマイナスに働いており、「プレ金で消費拡大」という思惑ははずれた格好だ。