核燃交付金の限度額撤廃を 青森県むつ市議会が県に要望
青森県むつ市議会の白井二郎議長ら１０人が１７日、県庁を訪れ、三村申吾知事に「青森県核燃料物質等取扱税交付金」の市町村配分の見直しを求める意見書を提出した。
同交付金は、県が平成３年度に法定外普通税として創設した核燃料物質等取扱税を原資に、東日本大震災後の２４年度から原子力関連施設が立地する下北地域などの市町村に交付されている。ただ、対象市町村への交付総額が３０億円以内という限度額が設定されていることから、同市議会は原子力規制委員会の新規制基準への適合性審査の長期化に伴う事業の遅れによって厳しい財政運営を強いられているとして限度額の撤廃を要請。
白井議長は「地域経済の発展、民生安定対策の強化拡充を図ることができるよう、制度の見直しを要望する」と述べ、三村知事は「環境に変化がある場合、見直しを検討する」と述べるにとどめた。
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