北海道７空港、一括民営化が離陸　サンケイビルなど１７社出資

　北海道の新千歳、函館、旭川など７空港の一括民営化が動き始めた。第１弾として今月、各空港ビルの運営が一体化され、滑走路などの空港施設業務も来年３月までに民営化される。国と都道府県、市が管理する空港の一体的な民営化は全国初で、空港数も多い。その成否は、国が進める空港経営改革の試金石の一つになりそうだ。

　「７空港一体運営の第一歩を踏み出した。過去に前例のないプロジェクト。北海道に大きな可能性をもたらし得る壮大な事業のスタートラインに立った」

　１８日、新千歳空港で開かれた記念式典で、７空港の運営を担う北海道エアポート（千歳市）の蒲生（がもう）猛（たけし）社長はこう気を引き締めた。

　鈴木直道知事も「北海道と国内外の交流が加速する新交流時代の幕開けの年としたい。新千歳の国際ゲートウエー（玄関口）機能を全道に拡大し、戦略的な路線誘致と誘客促進の実現によって北海道が活性化することに期待している」と力を込めた。

　同社は新千歳の空港ビルを運営してきた北海道空港や三菱地所、東急、日本政策投資銀行、サンケイビルなど１７社が出資する特別目的会社。昨夏、国土交通省などの公募で仏パリ空港公団などの陣営との競合を制し、７空港の３０年間にわたる運営権を得た。

　７空港の各空港ビルの経営は今月１５日、それぞれ第３セクターから北海道エアの各子会社に移行。空港施設業務は６月に新千歳、１０月に旭川が民営化され、来年３月には稚内、釧路、函館、帯広、女満別が続く。

　最大の課題は７空港の収益力の格差だ。収益を左右する年間旅客数（平成３０年度）は新千歳が国内５位の約２３６３万人で、唯一の黒字経営。一方、道内２位の函館は約１７８万人で国内では２２位にとどまる。

　新千歳以外の６空港は、観光地への足となる二次交通の乏しさなどから赤字を余儀なくされてきた。民営化後は、ビルの利益を空港の着陸料引き下げに充てるなど柔軟な経営で、競争力を高める方向だ。

　事業計画では、新千歳に欧米などの長距離路線を重点的に誘致するほか、旭川や函館などには東アジアの主要都市と結ぶ路線を開設し、７空港の全てで国際線を就航させる。スキーを楽しむ訪日外国人客が増えている冬季だけでなく、通年観光の浸透で道内の周遊を促したい考えだ。７空港全体の旅客数を３０年後に約１・６倍の４５８４万人に引き上げるとしている。

　新千歳では昨年１２月、フィンランドのヘルシンキとの間を通年運航で結ぶ週２往復の欧州直行便が１７年ぶりに開設された。日本に最も近い欧州のハブ空港で、欧州の約１００都市に乗り継げる。運航する航空会社がフィンエアーの幹部は「ラグビーのワールドカップや五輪の開催で日本が欧州で注目され、関心が一層高まる」とみており、欧州各地から北海道への集客も期待される。民営化後に新たな国際線を順調に誘致できるかどうかは、同路線の運営実績も影響を及ぼしそうだ。

　空港の運営権売却、民営化は平成２８年の関西国際、大阪国際（伊丹）を皮切りに、両空港との一体運営に加わった神戸、仙台や高松、福岡などが続き、今春に熊本、来春には広島空港が控える。

　令和１２（２０３０）年に訪日客６０００万人の達成を目標を掲げる国は、地方への訪日客リピーターを増やすため、地方での国際線就航を後押ししてきた。福岡空港などは「アジアの玄関口」として国際線を強化し、成田や羽田に集中する訪日客の獲得を狙う。民間の経営が今後軌道に乗れば、日本の航空地図が塗り替わる可能性もある。