家庭現金給付、複数回を示唆　西村再生相　子育て世帯も別途支援

　西村康稔経済再生担当相は５日、フジテレビなどの番組に出演し、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化した場合、家庭への現金給付を「何回もする必要があるかもしれない」と述べ、複数回の実施も視野に入れていることを明らかにした。子育て世帯を支援するための給付金の支給も表明。政府は子供１人につき１万円とする方向で調整している。

　現金給付は一定程度の収入が減っていることを条件に１世帯当たり３０万円を支給する。ただ長期化すれば３０万円では足らず、生活が行き詰まる家庭が出てくる可能性があるため、さらなる支給に言及した。

　また学校の休校に伴う休業補償とは異なり、風俗業や接待を伴う飲食業で働く人も、現金給付の対象から除外しない考えを示した。

　子育て支援策は、児童手当を支給している世帯を対象に、子供１人当たり１万円を給付する方針。高年収の世帯は対象外となる見通し。

　また西村氏は、特措法に基づく緊急事態宣言の発動について、感染者数や医療体制の状況から「非常に緊迫してきている。（宣言は）専門家の意見を聞いて適切に判断したい」と述べた。

　宣言が出て休業やイベントを中止した際の補償には否定的な考えを示した。

　西村氏とともにＮＨＫの番組に出演した政府の専門家会議の尾身茂副座長は、感染者数の増加傾向から「まだオーバーシュート（爆発的患者急増）の軌道には入っていない。しかし軌道に近づきつつあるということは間違いない」と指摘した。