震災１年、農林水産業復旧なお遠く　被害２．４兆円

　東日本大震災で農林水産業は大きな被害を受け、これまでに集計された被害額は２兆４０００億円を超えた。農林水産省の推計では、津波をかぶった農地の除塩は必要な面積の３６％、漁船の復旧は被災前の２６％など、発生から１年がたっても、復旧は大きく進んでいない。一方、東京電力福島第１原発事故で農林水産物輸出に急ブレーキがかかっており、９日現在でなお４７カ国・地域が日本の農産物や食品に対して輸入規制を敷いている。

　被害額の内訳は、今月５日時点で農林業関係が１兆１６３１億円、水産業関係が１兆２６３７億円。農業では、宮城など６県で約２万１４８０ヘクタールの農地が津波で被災。営農を再開するには除塩作業が必要だが、作業中のものも含め、除塩を行ったのは今月１日時点で３６％に相当する７８２０ヘクタールにとどまっている。政府は、２０１４年度までに被災農地の約９割での農業再開を目指している。

　最も被害が大きい水産業では、被害の大きかった９漁港を除く３１０漁港で水産物の陸揚げが可能になったが、３県の被災水産加工施設のうち業務を再開したのは４１７施設と、全体の５０％だけだ。

　一方、農林水産業は、原発事故の影響を大きく受けた。東電への賠償請求では、請求額の６６％に相当する１１９６億円が今月１日までに支払われた。また、拡大傾向にあった農林水産物の輸出額を震災発生後の１１年４～１２月でみると、前年同期比１１％減の３３１１億円。規制が厳しい中国向けはコメ輸出がゼロになるなど、４４％減となっていた。

　規制を撤廃したのはカナダなど４カ国にとどまっている。農水省は「各国への要請を繰り返し、緩和の動きを早めたい」（幹部）としているが、道のりは険しい。