財政難にあえぐ大阪府泉佐野市が、市の名前に企業名や商品名などをかぶせるネーミングライツ(命名権)の導入を検討していることが21日、わかった。ネーミングライツ導入によって、関西国際空港周辺の開発による財政赤字や、景気低迷による税収の落ち込みをカバーするのが目的という。
ネーミングライツは、自治体が企業などに所有施設の名称権を売却し、契約金額で安定した収入増を図るシステムで、全国の自治体で導入が進んでいるが、市の名称自体に対する命名権販売の検討は異例という。
泉佐野市は平成21年度に財政破綻一歩手前とされる早期健全化団体に指定されている。市の担当者は「反対の声が上がることも予想しており、具体策が決まったわけではない。収入確保のため、いろんな方策を考える中のひとつ」としている。
ネーミングライツで名称が変わった例としては、東京スタジアムが「味の素」との契約で「味の素スタジアム」になったのが有名。最近では大阪府教委がスポーツ用品製造販売会社と契約し、府立体育会館(大阪市浪速区)の愛称が「ボディメーカー コロシアム」になる予定。