再生可能エネ最大３５％　平成４２年電源構成　資源エネ調が６案 (2/2ページ)

　整理案には、数値を設定せず市場の動きに任せる選択肢も盛り込んだ。石油などの化石燃料への課税で火力発電を抑制したり、利用者が電力会社を選べる市場を整備して再生可能エネルギーの普及を促すことで、「最終消費者が社会的にみて望ましいと考える電源構成になる」（八田達夫・大阪大招聘教授）との主張が反映された。一方、委員の間には、再生可能エネルギーの比率を７０％以上に定めるべきだとする指摘もあり、上限を３５％に設定したことには批判も出てきそうだ。