企業６割「景気緩やかに拡大」　１１８社アンケート (3/5ページ)

　原油高による業績への影響について約６割の企業が「大きなマイナス」（８％）、「どちらかといえばマイナス」（５０％）と答えており、「影響なし」（１９％）、「プラス」（１％）、「どちらかといえばプラス」（５％）を大きく上回った。回答企業からは「原材料価格の高騰は個人消費を抑制しかねない」（流通）と懸念する意見があがっている。

　世界経済を揺るがす欧州債務危機の収束時期については、来年以降と予想する企業が４割を占めた。中でも、収束時期を「１４年以降」とした企業は２５％で、昨年末の調査（１０％）を大きく上回った。企業が欧州債務危機の解消にはなお時間がかかると覚悟していることがうかがえる。

　回答で最も多かったのは、「分からない」という回答で全体の４４％。理由として、「根本的な解決がいつになるか見通せない」（金融）など解決が容易ではないとの見方が示された。

　今後の欧州の動向について、ＳＭＢＣ日興証券の嶋津洋樹債券ストラテジストは「財政難の国が財政再建を進めないと危機は解消しない」と分析。ただ、国際通貨基金（ＩＭＦ）が欧州向け融資枠の拡大で合意するなど「昨秋の衝撃とは違い、影響は限定的」（嶋津氏）とみる。