首都圏マンション発売、下期は「増税意識」で上振れも　上期２年ぶり増加 (2/2ページ)

　今後のマンション需要動向については、早くも消費税増税の影響が出ているとの調査もある。長谷工アーベストが６月２８日～７月２日にかけて首都圏在住の男女２３７７人に実施したアンケートによると、「今が買い時」と回答した人のうち、その理由に「消費税率の引き上げが予想される」ことを挙げた人が４月調査時と比べ１２ポイント増の７０％に達した。また「買い時はいつまで続くか」との設問には「半年から１年内」との回答が５８％と半数以上を占め、「増税前の購入を意識している方が多い」（水谷英夫執行役員）と話す。

　実際、今月１４日からの３連休に住友不動産のマンションギャラリーへの来場者からは「消費増税に関する質問が多く寄せられた」（担当者）と話す。

　１４年からの消費税増税に伴う住宅取得時の負担緩和策は検討中だが、駆け込み需要が顕在化すれば、早ければ下期からマンション発売戸数に影響を与えることもありそうだ。