中国の反日デモが最大規模に　５０都市７万人超、各地で暴徒化

　【北京＝川越一】日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に抗議する反日デモは１５日、北京の日本大使館前で参加者が２万人を超え、１９７２年の日中国交正常化以降、最大規模に膨らんだ。

　湖南省長沙市など３都市でも１万人規模のデモが発生し、全国のデモ参加者は少なくとも５０都市、計７万人以上に上った。満州事変の発端となった柳条湖事件から８１年となる１８日を控え、デモの拡大が懸念される情勢となってきた。

　尖閣国有化後初の週末となった１５日、日本大使館前のデモは学生らを中心に激化。靖国神社参拝問題などを受け、１万人が集結した２００５年４月のデモを超える規模となった。長沙市では日本国旗が焼き捨てられ、日本車が破壊されたほか、各地で日系の百貨店やスーパーが標的となった。

　日本大使館は中国外務省などに在留邦人と日本企業の安全確保を申し入れた。

　インターネット上では１６日以降も３０都市以上でデモが呼びかけられている。日本製品のボイコット運動も展開されている。中国側も１６日に６万４千人収容の北京工人体育場で予定されていたサッカーの試合を延期するなど、大人数が集まる状況を回避する措置を取り始めた。