世界最大の自動車市場となった中国。日本製品の不買運動が広がった9月以降、日本車の販売が落ち込んでいる【拡大】
一方、昨年までマクロ経済政策の懸念材料だった消費者物価指数(CPI)上昇率が、9月に前年同月比1・9%と8月の2・0%を下回るなどインフレ懸念が遠のいている。
中国当局が追加金融緩和や財政出動で景気テコ入れに乗り出す余地も広がった。成長減速は雇用問題など中国国内の社会不安に結びつく恐れもあり、最高指導部の交代人事を決める来月8日からの共産党大会を控え、中国当局がどう景気対策に乗り出すか注目を集めている。