尖閣国有化に抗議　中国消費者の６３％「日本車敬遠」

　【上海＝河崎真澄】日本政府による沖縄県・尖閣諸島国有化に抗議し、中国各地で９月に発生した反日デモで日本車が破壊される事件が相次いだ問題で、中国都市部の消費者の６２．７％が今後の自動車購入に「影響がある」と答えたことが民間の調査で分かった。

　調査は、中国紙・重慶晨報などが北京師範大学と共同で、北京や上海、重慶など６都市で実施。５３３人から有効回答を得て、１９日までに結果を公表した。

　反日デモや日本製品の不買運動を受けて、自動車購入計画がある人の１９．１％が「大きな影響がある」と回答した。「やや影響がある」の４３．６％と合わせて３人に２人近くが、日本車の購入をためらっていることが浮き彫りになった。

　日本製品ボイコットの動きが広がった結果、９月の中国新車販売台数で、乗用車市場に占める日本車シェアは１２．２％と、前月比６．５ポイントも低下している。