三井辨雄(わきお)厚生労働相は23日の記者会見で、生活保護受給者に医療費の一部自己負担を求めることについて「受診を抑制してしまう恐れがあるので、慎重な検討が必要だ」と述べ、否定的な考えを示した。
一方で「就労支援や不正受給対策について必要な見直しを検討したい」と発言し、生活保護制度自体の見直しは必要との認識を示した。
生活保護受給者の医療費は現在、全額公費負担となっている。22日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の財政制度分科会で、受給者の医療費抑制に向け医療機関の窓口での一部自己負担案が議論されたが、異論が出なかった。