エネルギー基本計画、見直し議論再開　経産省２カ月ぶり委員会 (2/2ページ)

　さらに、政府内にも脱原発方針に経済界や米国からの反発が強いほか、野田佳彦首相が１６日の衆院解散を表明する中で、「急ぐ必要はない」（経産省幹部）との声も聞かれた。同委員会でも、年内の基本計画策定にこだわらない意見が出ている。

　一方、電力会社などは、エネルギー基本計画で打ち出される原発や火力、水力のほか、風力など再生可能エネルギーの供給比率の方向性を見極めて設備投資計画を立てており、議論の行方を見守っている。