韓国企業６２％が「経営悪化」　来年の経済情勢に不安広がる (2/2ページ)

　自己防衛策の一環としてリストラの検討を始めている企業も多い。今回の調査でも１５％の企業が人件費の削減や資産売却、不採算事業からの撤退など、何らかのリストラ策を来年実施するための計画策定に入っていると回答した。来年の投資活動に関しても４０％の企業が今年並みにとどまるとしたほか、３６％は今年よりも減額すると答えている。

　同国では、今年１２月の大統領選挙を経て、来年２月に新大統領が就任する予定だ。次期政権に対しては、８８％の企業が経済の再活性化を最優先課題として取り組むことを期待していると回答した。

　一方、来年を待たずにいち早く具体的な動きを見せている企業もある。同国経済を牽引（けんいん）する「１０大財閥」の一つであるサムスンは、１１月に系列カード会社で全従業員の３％に相当する１００人規模の人員削減に乗り出した。

　同社幹部は削減人数について明言を避けたものの、「希望退職者の募集を開始したのは事実だ」と述べ、リストラの実施を認めている。（ソウル支局）