尖閣で関係悪化後も３兆円投資　中国政府系ファンド、日本株買い継続 (2/2ページ)

　この半年間に、中国政府系ファンドの保有比率が上昇した銘柄には、７位から５位になったパナソニックやＮＴＴ、５位から４位になった伊藤忠商事、全日本空輸などがある。９月末時点の保有額が最も大きかったのはトヨタ自動車で、１９２０億円。

　１７３社の半数程度を買い増した一方、一部は売却して保有株数を減らした。安藤氏は「買い増し一辺倒だった投資行動が変化してきた」と指摘する。

　ファンドの資金の出し手は、政府系の中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）などが中心とみられている。潤沢な“チャイナマネー”で日本株への投資を拡大してきたが、ここ数年はペースが鈍化している。

　日本企業に対して議決権を行使した例は確認されておらず、保有目的は純投資とみられるが、「（大量保有報告書の提出義務がある）保有比率５％超の銘柄が出てくれば、市場の見方も変わってくる」（野村証券の西山賢吾シニアストラテジスト）との声もある。（高橋寛次）