エネ政策の軌道修正に意欲　脱原発に「極めて拙速で無責任」 (2/2ページ)

　一方、課題となる原発の再稼働については判断の難しさが指摘される。

　自民は政権公約で「原子力規制委員会の専門的判断をいかなる事情よりも優先する」とした上で、３年以内に全原発の再稼働の可否を判断するとした。規制委は、新たな安全基準を来年７月に策定する予定で、再稼働はこの基準にのっとって審査される。

　また「来夏には参院選が予定されており、それまでは従来の方針を一変させて再稼働を進めるのは難しい」（経済官庁幹部）との見方が根強い。

　このため、再稼働が電力需要の高まる来夏に間に合わない公算が大きい。