「強い経済を取り戻す」安倍内閣始動　新閣僚に聞く (5/5ページ)

　－－東京電力福島第１原発の廃炉をめぐる国の関与は

　「廃炉費用は東電が自らの資金で行うのが基本。東電は９０００億円の廃炉費用を現在引き当てているが、廃炉の総額を見積もるのは困難だろう。しかし廃炉の加速は重要で、補正予算の活用も含め、研究開発にかかる施設整備などで国が最大限の役割を果たす必要がある」

　－－電力システムの改革はどうする

　「電力自由化の推進と送配電部門の中立性の向上、広域系統の運用拡大の３点で改革を進めたい。規制料金の撤廃や送配電部門の分離はどこまで、いつまでにやるのかを今後検討していく」（鈴木正行）