政府、生活保護費抑制へ後発薬に誘導　「先発薬使うなら差額自己負担」 (2/3ページ)

　受給者の医療費が一般の人より高額であることも問題になっており、財務省の試算では、３０～３９歳の受給者の場合、１人当たり医療費（外来）は年間１２万７千円で、一般の人（４万７千円）の２・７倍に達する。

　後発薬についても財務省が２３年５～６月のデータ（数量ベース）から試算したところ、受給者の使用率は２０・９％で一般の人の２３・０％より使用率が低かった。

　政府は先発薬を使う場合は差額を自己負担とする仕組みを導入することで、受給者に後発薬の使用を促し、医療費の増加に歯止めをかけたい考えだ。

　後発薬の義務化の議論もあるが「生活保護受給者だけが義務化されるのはおかしい」などの理由から抵抗感が根強く、田村憲久厚生労働相は「事実上（後発薬に）誘導できる政策を考える」と述べていた。

　自民党は衆院選公約で、国費ベースで８千億円の生活保護費の削減を打ち出しており、実現のために医療扶助の適正化は不可欠となっている。

【用語解説】後発薬（ジェネリック医薬品）