4Kを上回る高精細な画像を持つ「スーパーハイビジョン(8K)」の試験放送についても、当初計画から2年程度前倒しし、26年に始めたい意向だ。
家電メーカーなどを交えた検討会で、今春に具体的なロードマップ(工程表)を策定する。
4K放送の開始時期が早まれば、東芝やソニーなどすでに4K規格のテレビを開発している日本メーカーにとって追い風となり、家電業界の収益力強化につながる。
ただ、4K放送の定着には、対応番組を数多く用意する必要がある。おおむね100万円を超える4Kテレビの低価格化も必須でハードルは高い。
また、23年7月の地上デジタル放送移行時に「テレビの買い替え需要は一巡している」(家電メーカー関係者)との指摘もあり、来年4Kを開始しても、需要をどれだけ喚起できるのか不透明な部分が多い。