株高局面が当面続くとの予想の根拠には「参院選まで安倍政権は、全力で景気の高揚感を上げてくるだろう」(マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジスト)という見方があるからだ。円相場についても、「当面は日銀新総裁の人事と、新総裁による一層の金融緩和期待から、円安方向の圧力が働きやすい」(野村証券の伊藤高志エクイティ・マーケット・ストラテジスト)との指摘がある。
株価が一段高となる条件について、ニッセイ基礎研究所の櫨浩一専務理事は「円安による株価押し上げにも限界があり、安倍政権が明確な成長戦略を打ち出せるかが鍵だ」と指摘している。
株高が続くには海外要因も重要だ。米国のダウ工業株30種平均が、史上最高値をうかがうほど上昇していることも、日本株を下支えしているが、SMBC日興証券の末沢豪謙チーフ債券ストラテジストは「米株が最高値を更新すれば、日本株にも大きなインパクトがあるだろう」とみる。
一方で末沢氏は「3月の全人代(全国人民代表大会)を経て、対日強硬策が進む可能性がある」と、5日に明らかになった中国船によるレーダー照射事件を受けた日中関係の緊迫化を懸念している。