安倍晋三首相【拡大】
【モスクワ=小川真由美】15日夜(日本時間16日未明)に初日の討議を終えた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、日本は、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」について、各国から一定の理解をとりつけることに成功した。
為替に影響を与える大胆な金融緩和策に対しても、長引くデフレからの脱却が目的ということを強調し、「意図的な円安誘導」という批判は表面化しなかった。これを受け15日のニューヨーク外国為替市場でも、円安ドル高が進むなど、為替市場からも一定の評価を得た格好だ。
「賛成とか反対とかいう話が出ていることはない」
この日の討議を終えた麻生太郎財務相は安堵(あんど)の表情で記者団の質問に答えた。当初、安倍政権発足後の急激な円安について、意図的な誘導といった激しい批判が出る懸念もあっただけに、会議初日の各国反応が注目されていた。