２０１２年の日中貿易、３年ぶり減少　１３年対中輸出「小幅な増加」 (2/2ページ)

　ジェトロは１３年の対中輸出について、中国経済の回復状況や為替相場の円安などから「小幅な増加に転じる」（真家陽一・中国北アジア課長）と予想。日中経済関係は「最悪の状態を脱し、小売業などで以前の状況に戻りつつある」としている。

　１２年に対中輸出が大きく減った日本の自動車各社は、中国での販売について「ユーザーが戻りつつあり、以前より（日中関係悪化の）影響は少ない」（トヨタ自動車の伊地知隆彦専務役員）とするものの、「かつてのように販売台数を伸ばすまでには、もう少し時間がかかる」（富士重工業の高橋充専務執行役員）と先行きを慎重にみる。

　また、日本製品の不買運動の影響で不振だった白物家電について、パナソニックは「１～３月期も影響は少しありそうだ」（河井英明常務）とする。

　ただ、「生活に密着した消費関連は回復基調にある」と、みずほ総合研究所の酒向浩二主任研究員は指摘する。

　昨秋の反日デモで３店舗が襲われた総合スーパーの平和堂は今夏、中国で４年ぶりとなる新店舗を湖南省の省都・長沙市に出店。店舗が被害にあったイオンも「中国の１３億人の人口は魅力的」（村井正平グループＧＭＳ事業最高経営責任者）として積極姿勢を変えていない。