米政府高官「安倍首相の尖閣対応に注目」　ＴＰＰは改めて「全品目が交渉対象」

　【ワシントン＝佐々木類、柿内公輔】日米首脳会談を前に、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のラッセル・アジア上級部長は２１日、電話を通じた記者会見を行い、オバマ大統領と安倍晋三首相との会談で、沖縄・尖閣諸島をめぐる中国の挑発行為に関し、安倍首相の発言に注目していると述べた。

　ラッセル氏は、「大統領は、尖閣諸島をめぐる首相の現状分析や対中外交の進め方を聞きたい考えだ。平和的な解決を強く支持している」とした上で、「周辺地域の安定を脅かす強圧的な行動や一方的な措置には反対する。この立場は明確だ」とも述べた。

　一方、フロマン米大統領副補佐官（国際経済担当）は同日の電話会見で、日本の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題について、すべての品目が交渉の対象になるとの米政府の見解を改めて示した。

　２２日にオバマ大統領との首脳会談に臨む安倍晋三首相は、「聖域なき関税撤廃」を米側が前提としているか感触を探るとしているが、フロマン氏は「（交渉参加国は）すべてをテーブルに乗せて交渉することで合意している」と強調。これまでの日米間の事前協議の積み重ねを踏まえ、両首脳が意見を交わすだろうとの見通しを示した。

　またフロマン氏は、日本の交渉参加を認めるかを判断するにあたって、「（日本の）自動車業界の市場開放が重要な前提となる」との考えを示した。