サイバー攻撃の「手口」集約　経産省、データベース整備 (3/3ページ)

　標的型攻撃は世界的に増加、米国は数年前に同様のデータベースを完成させて実用化した。一方、日本の政府機関には専門的なデータベースが存在せず、「日本は対策面で、世界から乗り遅れている」（業界関係者）との指摘もあった。

　経産省の担当者は「これまで日本ではサイバー攻撃を１件ずつ分析、攻撃の長期的な傾向がつかめていなかった。多様な情報を企業や専門家らと共有することは効果的な対策を生み出す一歩になる」としている。

　【用語解説】標的型攻撃　特定の企業や組織を狙ったサイバー攻撃。ターゲットにした企業などの社員に向け、関係者や別の社員などを装ってウイルスメールが送信されることが多い。メールの文面に、実在部署や社員の名前などを記載し、相手を信用させるなど手口が巧妙化している。添付ファイルを開くだけでコンピューターがウイルスに感染し長時間にわたり組織の情報を盗み出す特徴がある。