国内市場が薄く、貿易で外国に依存する国が経済を安定させようとすると、貿易相手国との関係は良好に保たなければならないはずだ。
だが、国内市場が成長していない韓国からすれば、不買運動が経済に悪影響を与えることは必至。セオリー無視としか考えられない。
昨年の沖縄県・尖閣諸島をめぐり関係が悪化した中国を見れば、あつれきの後遺症は深刻だ。中国商務省発表の日本の対中直接投資は減速し、今年1月は前年同月比20・0%減と急ブレーキ。マイナスの影響を及ぼしている。
アベノミクス反発も理由か
加えて韓国ではアベノミクスが非難の的となっている。韓国メディアが昨年12月、ウォン高基調の理由として、欧州経済の停滞に加え「『安倍リスク』が重なった」と報じた。標的は安倍政権の金融緩和策を受け、昨年末から進行している円安だ。
ウォンが高くなり、円が安くなるという為替は、海外市場での韓国の輸出品が高くなり、日本の輸出品が安くなることを意味する。