上向きつつあったタイ産業界の景況感が悪化に転じた。タイ工業連盟(FTI)によると今年1月の産業景況感指数は97.3となり、昨年12月の98.8から1.5ポイント後退。3カ月ぶりの悪化となった。現地紙ネーションが報じた。
FTIは、政府が今年1月から実施した1日当たり300バーツ(約940円)への最低賃金引き上げが企業経営を圧迫しているのが要因だとしている。同指数はタイ国内企業への聞き取り調査によって指数を算出、100を超えると好感を示す。今回は1085社が回答した。
家電メーカーなどの大企業は受注・販売・生産のいずれも上向きで、指数が107.2と前月から2.8ポイント改善した。その一方で、中小企業の指数は前月の93.2から83.6に急落。もともと経営体力の弱い中小企業を賃上げが直撃した形だ。