ＴＰＰ「日本は参加決断を」　尖閣「平和的に関係改善を」　米政府高官

　【ワシントン＝佐々木類】ズムワルト米国務次官補代理は１３日、ワシントン市内のシンクタンク「アメリカン・エンタープライズ（ＡＥＩ）」で講演し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に関連して、日本の交渉参加に期待感を示した。

　この中で、ズムワルト氏は、日本のＴＰＰへの交渉参加について、経済的・軍事的に台頭する中国を念頭に、「米国を含むアジア太平洋地域の自由貿易の枠組みができる日本にとっての戦略的な意義があり、それがＴＰＰだ」と強調。それ以外の選択肢は、「米国を含まない枠組みであり、どちらを選ぶのかは日本自身が決断すべきことだ」と述べた。

　安倍晋三首相が１５日、交渉参加表明するとの日本メディアの報道を念頭に置いた発言で、日本の参加に対する米政府内での期待の高さをうかがわせたものだ。

　一方、この日のシンポジウムでは、沖縄・尖閣諸島も議論の焦点となった。

　ズムワルト氏は、世界中に領有権争いは２００以上あると指摘。米国自身、カリブ海のバハマや南太平洋の独立サモアと米領サモアなど、１７の領有権問題を抱えているが、良好な関係を維持していると強調。

　経済大国である日中両国の国際社会に与える影響は大きく、（中国側は挑発せず）双方が平和的な方法で関係改善することへの期待感を示した。

　日本側からは、元駐英大使で日本国際問題研究所の野上義二理事長も出席。日本固有の領土である尖閣諸島を守るのは「（一義的には）日本自身の仕事だ」と強調。その上で「米国側は日本に対し冷静な対応を呼びかけている。日本は対話の窓口を開いているが、中国が挑発を続ける限り、まともな議論をするのは大変困難だ」と述べ、（まずは中国が海上自衛隊艦艇に対する射撃管制用レーダーの照射など）挑発行為をやめるのが先決だと主張した。