注目集める４～６月期ＧＤＰ　景気の上げ潮維持、消費増税実現のかぎに (3/3ページ)

　ただ、消費増税は待ったなしの状況だ。日本の債務残高は約１０００兆円で、ＧＤＰ比では２００％と、債務危機に揺れるギリシャ（１６０％）を上回り主要国で最悪の水準にある。増税の判断が先送りされれば、借金の依存度が高まり、財政健全化の目標として掲げる「基礎的財政収支」のＧＤＰに占める赤字を１５年度に１０年度比で半減、２０年度に黒字化する目標は遠のく。

　消費増税は、１％の引き上げで２．７兆円の税収効果になると試算され、１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に上がれば財政健全化に向け一歩前進する。ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「経済危機でもない限り消費増税は行うべきだ」と主張している。

【用語解説】消費税率引き上げの判断　根拠法となる消費税増税法は、努力目標として名目３％、実質２％のＧＤＰ（国内総生産）の成長率を明記し、経済環境の急変時には増税を見送る「景気条項」を盛り込んだ。税率引き上げの是非を判断する際、景気が回復していれば、増税は実行される。