電気、ガス、保険料…値上げの春　今月から変わる暮らし (2/2ページ)

　貯蓄のある高齢者から若い世代への資産移転を促すため、祖父母が孫の教育費を援助する特例が設けられる。１５年末まで、孫１人当たり１５００万円までの贈与税が非課税となる。

　また「所得拡大促進税制」として、企業が社員に支払う給与の総額を１２年度より一定割合増やした企業に限り、給与総額が増えた分の１０％を法人税から差し引ける制度も、３年間限定で導入される。

　このほか、「改正高年齢者雇用安定法」施行により、６５歳までの希望者全員の雇用が会社に義務づけられる。また、使用済み携帯電話やパソコンなどの小型家電を市区町村が回収し、中に含まれるレアメタルなどを再資源化する「小型家電リサイクル法」が施行される。