インドネシア、鉱業投資先「最下位」に転落　法制度不備などで資本逃避 (2/2ページ)

　インドネシア鉱業協会のトニー・ウィーナス副会長は「インドネシアはここ２年ほど事業を行う上で最悪だった」とし、今回の調査結果は当然だと語った。

　ウィーナス氏は「鉱業は巨額の先行投資の後に長期間かけて利益を回収する性質のものであり、過半数株式の委譲義務は大きな問題の一つだ」と述べた。その上で、「２０％の株式委譲であればすでに実施している鉱業会社もある。この義務づけが是正されれば、インドネシアは鉱業事業の投資先としてすばらしい国になり得る」との考えを示した。

　インドネシアではここ数年、採掘権をめぐる土地争議が相次いでいることも投資先としての魅力を損なっているようだ。フレーザーの調査によると、土地利用に関する規制がなく、税制などの事業環境が完璧に整備されていると仮定した場合、インドネシアは鉱業の理想的な地域だとする回答者が全体の約７０％に上る。（シンガポール支局）