政権側は「歳入増と歳出削減のバランスのとれた手法」(カーニー大統領報道官)と訴えるが、共和党は「増税と抱き合わせる必然はない」(ベイナー下院議長)と批判する。
与野党の財政協議をめぐっては、「財政の崖」問題で共和党が一部富裕層への増税を容認した。だが、その後も富裕層に負担増を求める大統領に共和党が反発し協議が決裂。財政赤字を強制的に減らすため、国防費を中心とした歳出強制削減(13年度は850億ドル)が3月に発動され、政府職員の解雇の拡大や景気への影響が心配されている。
また、5月半ばにも連邦債務が法定上限に達して債務不履行(デフォルト)危機が再燃する見通しだが、いずれも事態の収拾に向けた協議はやはり増税問題がネックで難航している。