ＴＰＰ、攻守両面で周到な戦略必要　保険分野でも大幅譲歩 (1/3ページ)

　政府は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けた事前協議で米国の同意を得る代わりに自動車や保険分野で大きな譲歩を迫られた。日本にとっては、今後の交渉や日本郵政の上場計画にも影響を及ぼしかねない。政府はＴＰＰ参加による輸出拡大などで実質国内総生産（ＧＤＰ）が３兆２０００億円増えると試算するが、協議結果の影響をどこまで抑えられるかが効果を大きく左右する。

　事前協議の最大の焦点だった自動車では、米国側の関税撤廃を先送りする。日本の参加を米議会が認めやすくするため、政治力の強い米自動車業界の意向に配慮した。

　日本にとって、ＴＰＰ参加で最も恩恵が期待されるのが自動車産業だ。米国のほか、参加国内では、輸入車関税がカナダで６．１％、ニュージーランドで最大１０％と高水準で、ＴＰＰで関税がなくなれば輸出拡大が見込めるためだ。

　だが、米国の関税維持を認めたことで、ほかの参加国も関税撤廃を渋る恐れがある。すでに日本に対してオーストラリアが経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で、関税撤廃の猶予を求めており、ＧＤＰ押し上げ効果は限定的となりかねない。

米国側が「民間企業と競争条件が対等ではない」と批判