【北京=川越一】中国国務院(政府)は16日、2年ぶりに国防白書を発表し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる問題に絡み、「日本が騒動を引き起こした」と主張した。白書で日本を名指しで批判するのは極めて異例だ。白書では「中国軍は中国の主権と安全、領土を脅かす行動に即応し、断固として防止する」と宣言。海洋強国の建設を促進し、「核心的利益」を守る決意を改めて示した。
「中国武装力の多様化運用」と題する今回の白書では、「中国は覇権や覇権主義的な行動を求めないし、軍拡競争にも乗り出さない」とする一方、中国人民解放軍の任務を「領土、領海、領空の防衛」などと定義した。
特に、「海洋管理を強化する」と強調して、尖閣諸島周辺や、ベトナムやフィリピンなど東南アジア諸国と領有権を争う南シナ海における活動を、さらに強める方針を明確にした。
中国は海洋権益の拡大に執着しており、それを支えるために、先進的な潜水艦や駆逐艦、護衛艦を投入して、近海での作戦能力向上を急いでいる。昨年9月に就航させた空母「遼寧」は、「強大な海軍の建設」の象徴として位置づけられているようだ。